2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
ですから、これは、私は法所管大臣として法律案ですとか予算案について説明をしたり法律の一般的な解釈について申し上げることは可能でございますけれども、特段の事情がある場合について、全ての件又は個別具体の事象について、全てを私が是非を判断して申し上げるというのは適当でないと考えております。 先ほど部長が答弁したことがほぼ全てでございます。
ですから、これは、私は法所管大臣として法律案ですとか予算案について説明をしたり法律の一般的な解釈について申し上げることは可能でございますけれども、特段の事情がある場合について、全ての件又は個別具体の事象について、全てを私が是非を判断して申し上げるというのは適当でないと考えております。 先ほど部長が答弁したことがほぼ全てでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 法所管大臣は、法律の説明ですとか、それから一般論としての解釈は申し上げますが、個別具体の事項について、これは政治資金規正法上問題かどうかといったコメントは、これは大変困難でございます。政治資金規正法は、これまで主に議員立法によって改正を続けられてきたものでございます。 そして、今回の件でございますが、御指摘も受けました。
現行法の規定、現行法に規定されている条文について、全くこれが無効なものであるという答弁を法所管大臣がするわけにはまいりませんでしたし、また、奥野議員は、御承知のとおり、旧郵政省採用で放送行政に通じた方でいらっしゃいますので、これまでの放送法の解釈、そしてまた放送法百七十四条や電波法七十六条の運用については相当これは厳格な手続が必要であるということについてもよく御承知の上だと思って、衆議院の予算委員会
既に現行法に規定されている条文を、何が起きても未来永劫適用されない無効なものだとする答弁を、法治国家の法所管大臣がするということはできなかったわけでございます。
ですが、これは別に法律を変えなくてもすぐできることなんですから、独法通則法が成立する前であっても、この行革実行法案の八条二号に書いてあることについては、すぐ、今の人数の問題、運用でできると思いますが、そのような指示を総務省から各独法所管大臣に対して出すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。これは中塚副大臣ですね。
大深度地下利用につきましては、民法の二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こう規定されている土地所有権が大深度地下に及んでいるか否か、また、土地所有権が及んでいることを前提としつつ、公法上の使用権を設定するという法律の構成は可能か、その意味で、土地収用法における事前補償の原則、いわゆる壁が破れるか、そういう事前補償の壁が破れるかという原則との調整、それから使用権設定大臣と土地収用法所管大臣
これはプリペイドカードに関する金融システムとしての一般的な規制法を大蔵省が所管しているということでありまして、特定の業界や企業においてプリペイドカードを発行するか否かといった個別の問題について業界を指導するというような、いわゆる業界行政の分野には、この法律が通過、成立をいたしましたとしても、同法所管大臣である大蔵大臣の権限は及びません。